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自己破産によるデメリット

自己破産を行うと資格制限がかかります。
したがって、所定の期間は法的な権利に対して制限がかかってしまいますので注意が必要になります。
1つの例として法定代理人並びに後見人などにはなることが不可能です。
さらに職業においても、士業や公務員の委員、指定された業種などのような職業に就くことが出来ません。
以上のように、自己破産を実施し、破産者である期間については、国民であれば至極当然与えられている資格に制限がもたらされてしまうことになります。
また、実施した以後10年は自己破産できません。
要するに一度実施すると、原則として10年は更なる自己破産を許可されなくなってしまいます。
この期間に借金を重ねると、救済の対策がありません。
したがって、その場しのぎの借金はぜったいに行なわないように気をつける必要があります。
以上のようなデメリットをきちんと勘案しこの制度を利用するか慎重に検討することが大事といえます。

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